会社が欲している人材にもよると思いますが、特にソフトウェアベンダにおいては

「情報処理技術者試験合格に報奨金を出すが、ベンダー資格には報奨金を出さない」

という会社が多いような気がします。


うちの会社も国家試験には報奨金がありますが、ベンダー資格にはありません。
たまたま人事の人と話しをする機会があり、その理由を聞いたところ、概ね以下の3つが理由のようでした。

・ベンダー資格には流行り廃りがある。情報処理技術者試験は国家試験だから流行り廃りがなくて安心
・ベンダー資格はそのベンダーに関わる社員に有利で、関わらない社員から不満があがる
・ベンダー資格にお金を出せない。


ベンダー資格には流行り廃りがある

これは失速し始めた"御三家"のIT資格で掲載されている内容のままでしょう。

これまでオラクル、シスコ、マイクロソフトの資格が重宝されてきたが、いまはAWSを始めとしたクラウドの資格に押されています。


ベンダー資格のベンダーに関わらない社員から不満があがる
これはつまりは「業務でオラクルデータベース使ってます」という人にとってはオラクルデータベースの資格に報奨金が出ると、全く関係ない仕事している人からすると不公平だ」ということです。

気持ちは分からんでもないですが、むしろこういう関係のない人ほど勉強してほしいと思って報奨金を設定していることもあるので、この話は少し的はずれなのかなーと思います。

ベンダー資格にお金を出せない

一番目の理由ともリンクするのですが要はこれが一番ですね。コストパフォーマンスが悪いと会社は思っているということです。

「データベース資格持ってる社員いっぱいいます」や「ITSSレベル4相当の人材います」というような営業をしやすいのです。

「マイクロソフト認定資格持ってる社員がいっぱいいます」
「いや、うちLinuxだし」
というような話になるのを嫌がっているのです。

しかしながらそのベンダーを扱う案件の場合は、情報処理技術者資格よりも有利に働くというメリットもあります。

特に今の時代であればAWS認定資格取得者は引き手数多ではないでしょうか。

まえ要するにベンダー資格に報奨金を設定するメリットもあればデメリットはある、ということです。

つまり資格報奨金にはそういうメリットを潰してでもリスクを背負いたくないという会社の思いが見え隠れします。

会社の姿勢として報奨金の有無を見るのも面白いのではないでしょうか。